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サービス残業も労働相談が必要です

労働者は会社の為に一生懸命働きますが、その真面目な労働者を悪用している企業が存在します。サービス残業は正に労働者を騙して、タダ働きさせている状態であり、会社側には利益になりますが、労働者側は時間をタダで会社側に提供する形になっています。そもそも法定労働時間が存在するので、1日8時間と1週間で40時間を超えて残業させる事は原則として違法になりますが、協定を締結した書面を労基署に届出る事で、法定労働時間を超えた労働をさせられます。厳格なルールにより、残業をする事が認められていますが、残業した分の労働に対しては、通常時の賃金に上乗せた額を支払う必要があるので、サービス残業は非常に悪質です。本来は通常の賃金よりも多くの賃金が貰える労働時間を会社側が不当にタダ働きさせている訳ですが、労働者側に法律等の知識がないと泣き寝入りする事になってしまいます。その為労働相談でサービス残業についても、相談した方が安心です。弁護士に労働相談をすれば、裁判で不当に支払われなかった残業代を請求できますから、頼りになります。

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