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納得できない労働相談もある

労働相談では、労働者を守ってくれる安心感があります。ですが、決して労働者が強いワケではありません。権力を振りかざすにしても先を見なければなりません。企業側が正しい場合もあるワケで、労働相談は対抗手段と考えておきましょう。例えば、経営上の都合でどうしても人員削減を断行しなければならない状況もあるでしょう。会社ごと共倒れにしたくない、致し方ないことも現に起こるものです。それが労働者に向けられたのなら、指名解雇されたのが自分であれば、納得できないはずです。腹のさぐり合いではないですが、指名解雇が自分でないなら、会社のために致し方ない意見ではないでしょうか。運悪く自分に降りかかるトラブルだから、納得いかないのも本音としてあるでしょう。会社は正しい判断をしています。存続のためにやむを得ずという必要性があります。こうした場合には、もしも納得できないなら、あっせんや訴訟の検討をする相談になるでしょう。そうした内容で話しを進めましょう。

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